中労委の審問 と地震のこと。
■中労委の審問
3月17日（木）、労働委員会会館で 使用者側証人審問が行われました。
本当は15日に行われる予定で、17日は労働者側の審問の予定だったのですが
震災にともなう計画停電の影響で日程がずれました。
○特別職非常勤の任用は1年間で当然に終了する。
○任用は行政処分であり、すべて任用権者の裁量にゆだねられている。
と、用意された文章を読み上げることに終始していました。
都労委の判断は誤りだという主張もしていました。
1年任用の非常勤の次年度以降の労働条件は交渉事項ではないということです。
次年度まであと10日あまり。
3月上旬には、すでに4月のシフトの予定も提出済み・・・なのに・・・です！
尋問では最後まで事実に基づいた、当事者としての証言はおこなれませんでした。
考えてみれば、証人に立たされた方もお気の毒です。
自分が担当する以前の問題について証言しなければならないのですから。
任用が裁量に任された行政処分であるという考え方は、時代遅れに感じます。
そもそも、公務員の任用は期限を定めないのが原則であって
例外的であった任期付き任用が、合理化の名のもとにどんどん範囲が拡大され
今では、職員の１/３が非常勤といわれる状況になっています。
そのウェイトを考えると、非常勤の扱いがこのままで良い訳はありません。
審問では、都合の良い部分だけを拾って用いられた中野区保育士の判決文でも、
「実質的にみると雇止めに対する解雇権濫用法理を類推適用すべき程度までに違法性が強い。」
と述べ、現行法では再任用を擬制する余地はないが、
「反復継続して任命された非常勤職員に関する公法上の任用関係においても、実質面に即応した法の整備が必要とされるところである。」
と示されているのです。
3月17日の予定だった労働者側審問は、5月17日（火）13：30〜の予定です。
応援、傍聴よろしくお願いいたします。
■地震のこと
このたびの震災で被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
以前、私たちのユニオンで、雇止め撤廃の署名のお願いをした時に、
東北地方の相談員の方からもたくさんの署名をいただきました。
1日も早い復旧復興をお祈り申し上げております。
被災地のことを考えると、問題にもなりませんが
東京でも私もこれまで体験したことのない大きな地震でした。
16階のセンターは「ぐわんぐわん」という感じで揺れました。
地震発生当日は交通機関がマヒし、都心は大混乱でした。
発生から間もなく、民間企業の人たちが歩いて帰宅する様子が窓から見えました。
センターでは避難の指示等はなく終業30分前の17時15分になって、
入力が終わっていなくても17時45分になったら帰っていいです。←当たり前！！！
また、今から帰る人は『1時間年休を取って』と、はじめて指示が出ました。
歩いて帰る人は、もっと明るいうちに帰りたかったでしょう。
帰る手段がなく、職場に泊まるにも何も用意がありません。
翌日土曜日もセンターは開庁、帰れずにそのまま仕事した人もいました。
出勤人数が足りませんので、家族が来て一緒に帰宅したいという申し出にも
管理職は難色を示したようです。
公務員は、国民の奉仕者であることは確かだと思いますが
身の安全の確保をされたうえでのことではないでしょうか。
また、都側いわく、「1年をもって当然にその任期は終了する」 という非常勤にも
正規職員と同じだけの責任が課されているのでしょうか。
都合の良い時だけ正規職員と一緒なのね。。。
私たちも、安全の確保をされ、雇止めなどの心配をせずに、
地公法1条にある、地方公務員の福祉および利益の保護をうけて
安心して地方自治の本旨の実現に臨みたいです。
kisuke（−ｅ−）
雇止めを止めて雇って
消費者庁長官が各自治体に通知を出しましたね。
相談員の雇止めを止めてくださいというお願いです。
これまで、シンポジウム等で訴えてきた事が実を結んだと考えたいです。
これだけはっきりと言われれば、都も無視することは出来ないのでは？
通知と一緒に出されている取り組み事例の良し悪しは別として。。。
通知文はこちら。
⇒ http://www.caa.go.jp/region/pdf/110210yatoidome.pdf
そして、この通知についてはＮＨＫニュースでも報道されました。
今なら、ニュースの動画を見られます。急いで！
⇒ http://www.nhk.or.jp/news/html/20110213/k10014020061000.html
kisuke（−ｅ−）
沈まぬ太陽を見ました。
ＴＶで沈まぬ太陽、ノーカットで放映してましたね。
思わず最後まで見ちゃいました。
絵に描いたような報復人事、恐るべし。
組合活動を、自分の保身でっやっているんじゃない。
働いている人みんなの要望を実現したくて戦っているんだってことを
強く感じさせてくれた、主人公の実直さに感動です。
私たちユニオンが最終的に実現したいことは何か？というと
消費生活相談員って、今後ますます片手間でできる仕事じゃなくなるでしょう。
これからは、専門職として自立できる職業として認められるべき。
そのためには、雇止めがあったり、低い処遇じゃダメなんだ！！ってことです。
道のりは長いですけど。。。
kisuke（−ｅ−）
おさらい・・・その② 不当労働行為って！？
ひさびさの更新、おさらいシリーズ第２弾です。
ユニオンの生い立ちは前回の記事のとおりですが
５年の雇用年限の撤廃に関してユニオンで団交を申し入れても、
次年度の雇用については「そもそも１年雇用の非常勤の団交事項ではない」
と言われたり、交渉して解決できる権限のない人たちが対応する
団交拒否・不誠実団交からの救済をもとめて、都労委で争っていました。
その結果はこちらです。
⇒ http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k6b100.htm
さて、今日はその「不当労働行為」に関することです。
不当労働行為は、労働組合法７条に規定されていて、
団交拒否以外にもさまざまなパターンがあります。
不利益取り扱い、黄犬契約、支配介入などがそれです。
支配介入は労働組合の結成、運営について、支配・介入をすることで、
組合の力を弱くしようとするものです。
東京都のセンターには、ユニオン以外に「相談員の会」という任意団体があります。
労働条件は組合で交渉しなくたって、相談員の会で交渉すればいい、という意見、
交渉のルートは複数あったほうが良いという意見もあります。
＊＊＊ しかし、それは誤解なのです ＊＊＊
ユニオンで交渉しているものに回答せず、相談員の会の要望に回答する事は、
上記のような誤解をさせ、ユニオンの力を弱体化させるための
支配介入とも考えられる可能性があります。
当局は、あらたな不当労働行為だ！と言われる恐れのある行動は避けるでしょう。
ですから、相談員の会で要望を出しても、具体的な回答は期待できません。
要望を受け入れるというポーズをとって、相談員の会で交渉できる
と思わせることも問題になってしまいます。
こんなわけで、自分たちの要求を伝えるためには、
ユニオンでしっかり交渉することが必要なのです。
kisuke（−ｅ−）
おさらい・・・その①
東京都が専務的非常勤の要綱に更新の回数を４回までと定めて３年目、
今年もあと半月あまりで終わりです。
４月からは４年目に突入することになります。
ユニオンのこれまでについて、あらためて振り返ってみることにしました。
更新年限導入後、これまでになく人の入れ替わりが激しく
ユニオンができた当時のことを知らない人が半数近くになったでしょうか。
最初は５人で発足したユニオンですが、今は11人になりました。
とはいえ、40人の大所帯では少数派ということになります。
さまざまなしがらみのなかで、ユニオンが何を目指しているのか、
直接伝える機会のない人にも、ブログは見てもらえるかな？
という期待をして書くシリーズ、その①です。
ユニオンが発足した理由は、更新を希望すれば、65歳まで年限なく更新できたものが
2008年４月から更新の回数を４回までとするという
一方的な要綱変更が行われたことがきっかけでした。
この変更は相談員に限らず、他の専務的非常勤についても同様です。
私たちの仕事は、経験を積まなくてはできない仕事であるにもかかわらず
雇用年限を設けられるというのは、おかしくない？と疑問に思いました。
今、これにＮＯ！といわなければ、黙認（追認）したことになってしまう。
という思いから2008年８月ユニオンを結成しました。
私たちのような働き方は、労働基準法が適用されます。
組合がある場合、要綱改定のような変更は事前に説明が必要なのです。
要綱の不利益変更と並行して、消費生活相談員だけは消費者庁発足の
追い風を受けて、相談員の待遇改善という都議会の動きもあり報酬は改善されました。
その時に奔走してくれた当時の相談員の会役員は大変だったことと思います。
しかし、政治の先行きが不透明な状況において、
盛り上がっていた消費者行政の改革も尻つぼみ。後回しです。
今後、周りが盛り上がってくれる棚ボタはあり得ないと思います。
他の非常勤の報酬は相変わらず下がりっぱなしです。
都は非常勤は１年任用。次年度雇うかどうかは裁量の範囲という姿勢を貫いていて
センターの管理職が言うことと、ずいぶん違っています。
人数削減などの決定がされた場合、センターの管理職には
残念ながらそれを覆すことはできません。
これまでに争われた、非常勤公務員の雇止めの裁判例を見てみましたが、
現場では継続して雇うといわれていたのに、一方的に雇止めをされたという
ものばかりです。裁判になると、全敗の状況です。
相談員はこれまで、不合理な状況、法律の不備に対してにＮＯ！と訴え、
法改正にも結び付けるという成果をたくさんあげてきました。
自分たちの働き方に対しても、おかしいことはおかしいといえる
メンバーが増えることで、無視できない力となるのです。
自分の働き方について、考える機会を逃していませんか？
kisuke（−ｅ−）
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シンポ終了。次は団交！
地方消費者行政充実のためのシンポジウムｉｎ東京 ｐａｒｔⅡ、無事終了しました。
地方消費者行政の在り方については、さまざまな意見がありますが
広域連合という考え方は、斬新であり、効率面でも素晴らしい考え方です。
小規模な自治体に窓口設置を義務付け、それが実現したとしても
相談が集まらず、相談に向きあう機会を得られなければ、相談員は育たない。
集中して相談を受けることが、相談員が解決力を身につける一番の近道だから。
今後の論議にも注目していきたいです。
職場の管理職もシンポジウムに参加してくれました。
ありがとうございました。
さて、シンポジウムが終了したばかりですが、次は団体交渉です。
都に対しては、５年の雇用年限撤廃をはじめとした10項目を
また、センターに対しては継続相談の処理日を設定するよう要求をしています。
こんどこそ、本当の交渉をお願いいたします。
Ｂｌｏｇ Ｐｅｔの「まーくん」が早速記事を書いてくれましたが
なんじゃこりゃ（笑）。ブログの文章の中の言葉を覚えるようなので
まーくんの語彙を育むためにも、更新したいと思います。
kisuke（−ｅ−）
