おさらい・・・その①

東京都が専務的非常勤の要綱に更新の回数を４回までと定めて３年目、
今年もあと半月あまりで終わりです。
４月からは４年目に突入することになります。

ユニオンのこれまでについて、あらためて振り返ってみることにしました。
更新年限導入後、これまでになく人の入れ替わりが激しく
ユニオンができた当時のことを知らない人が半数近くになったでしょうか。
最初は５人で発足したユニオンですが、今は11人になりました。
とはいえ、40人の大所帯では少数派ということになります。
さまざまなしがらみのなかで、ユニオンが何を目指しているのか、
直接伝える機会のない人にも、ブログは見てもらえるかな？
という期待をして書くシリーズ、その①です。

ユニオンが発足した理由は、更新を希望すれば、65歳まで年限なく更新できたものが
2008年４月から更新の回数を４回までとするという
一方的な要綱変更が行われたことがきっかけでした。
この変更は相談員に限らず、他の専務的非常勤についても同様です。
私たちの仕事は、経験を積まなくてはできない仕事であるにもかかわらず
雇用年限を設けられるというのは、おかしくない？と疑問に思いました。
今、これにＮＯ！といわなければ、黙認（追認）したことになってしまう。
という思いから2008年８月ユニオンを結成しました。
私たちのような働き方は、労働基準法が適用されます。
組合がある場合、要綱改定のような変更は事前に説明が必要なのです。

要綱の不利益変更と並行して、消費生活相談員だけは消費者庁発足の
追い風を受けて、相談員の待遇改善という都議会の動きもあり報酬は改善されました。
その時に奔走してくれた当時の相談員の会役員は大変だったことと思います。
しかし、政治の先行きが不透明な状況において、
盛り上がっていた消費者行政の改革も尻つぼみ。後回しです。
今後、周りが盛り上がってくれる棚ボタはあり得ないと思います。
他の非常勤の報酬は相変わらず下がりっぱなしです。

都は非常勤は１年任用。次年度雇うかどうかは裁量の範囲という姿勢を貫いていて
センターの管理職が言うことと、ずいぶん違っています。
人数削減などの決定がされた場合、センターの管理職には
残念ながらそれを覆すことはできません。
これまでに争われた、非常勤公務員の雇止めの裁判例を見てみましたが、
現場では継続して雇うといわれていたのに、一方的に雇止めをされたという
ものばかりです。裁判になると、全敗の状況です。

相談員はこれまで、不合理な状況、法律の不備に対してにＮＯ！と訴え、
法改正にも結び付けるという成果をたくさんあげてきました。
自分たちの働き方に対しても、おかしいことはおかしいといえる
メンバーが増えることで、無視できない力となるのです。
自分の働き方について、考える機会を逃していませんか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kisuke（−ｅ−）