地方消費者行政専門調査会報告書

地方消費者行政専門調査会の報告書が出されました。
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/chihou/doc/20110415_houkokusho1.pdf

消費者行政のあり方についての取りまとめです。
第３章（Ｐ．14〜）は、『消費生活相談員の処遇の在り方について』です。
これまで２回開催してきたシンポジウムでの意見が反映されています。ウレシイ♪

京都大学の裁判で、非正規差別ともとれる判決が出たばかりですが
好きで非正規でいる人は少ないのではないでしょうか。
消費生活相談員という仕事は、正規で探そうと思っても存在しません。
この仕事にやりがいを感じ、誇りを持って続けたいと思ったら、
非正規でいるほか、選択肢はないのです。
「公務員はみんな正規職員」が前提となっている、
古の公務員法ではもう対応ができません。
法律も実態に即した改正を行うべきではないでしょうか。

京都大学では、男性二人が非正規の雇止めは不当であると争っています。
ブログでも書いておられますが、これは女性差別の問題であると指摘しています。
お二人のご意見はこちら
　　　　⇒http://extasy07.exblog.jp/14541612/#14541612_1

日本では性別役割分業という考え方は、まだまだ根強く定着しています。
差別をしているのは、男性だけではありません。
当事者の女性の中にも、家事・子育ては女性の仕事という考え方は根強い。
そして男性は、強く雄々しく（←オスが２つも！）外で仕事して稼がなきゃいけないと。
最近は学問の領域でも「男性学」というのがでてきたそうです。
ジェンダーの講義の一部で話を聞いた事がありますが、
その先生曰く、平日の日中、公園で、子供かわいいな〜・・・と見ていたら、
不審者ではないかと疑われる。これが男性差別だ！とおっしゃっていました。
京大の判決文を読んで、お二人も、
まさに男性差別を受けているのだと感じさせられました。

夫の扶養の範囲内で働ければいいの。という人は少なくありません。
〜　配偶者控除　〜　これは女性をおとなしくさせる効果絶大な制度だと思います。
控除がなければ、正当な報酬を要求したいという声が強くなるでしょう。
今の世の中、安泰だと思っていた扶養家族の特権が、ある日突然
夫のリストラ等によって脅かされることも十分考えられるのです。
リスク管理は先手が肝心。自分のリスクは自分で考えなきゃね。

仕事のない一方で、過労死で死んじゃうくらい働かされる人もいる。
同じ仕事ならフルタイムもパートタイムも時間給に直せば平等、
その中で、自分の働き方が選択できる国になるのはいつのことでしょうか。

今日はちょいと大げさになったかな。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kisuke（−ｅ−）